20代の宿題

昨日の朝日新聞。
先般実現した、寄付優遇税制の説明記事と
識者の意見が掲載されている。

寄付優遇税制。

一言で言えば、
一般の個人が認定NPO法人に寄付すると、
寄付した金額の一定割合の税金が減額されるというもの。

これまでは、
10000円の寄付に対して、800円程度の減税だったのが
今回からは3200円程度まで減税される。

また「認定」NPO法人の「認定」というのが、
案件として非常に難しかったのだが、

今回の改正では、年間3,000円以上の寄付を最低100名から集める、
ということになった。

NPOは市民ひとりひとりのものだといわれる。
今回の寄付優遇税制に、
日本の寄付文化の発展が望まれる。

フローレンスの駒崎さんも著書「社会を変えるお金の使い方」（英治出版）で
語っていたが、「寄付」というのは、社会参加のひとつの方法だ、と思う。

特に、現在の分断された家族や地域において、
どのように社会参加の機会をつくっていくか？というのは、

子どもの教育の面からも、
青年の就業意識の面からも、
高齢者の社会保障の面からも、
非常に重要なこととなっていくる。

沼垂のやさい村・よりどころのような場を
ひとりひとりの住民が支えていくような、
そんな仕組みをつくる上で、
今回の寄付優遇税制が重要なポイントになってくる。

「新しい公共」とは、
持ち寄り社会のことだと思う。

お金のある人はお金を出し、
知恵のある人は知恵を出し、
体力のある人は体力を出す。

そして、
情熱のある人は情熱を出す。

それは、善意から、ということではなく、
それが社会参加の方法なのだ。

参加し、仲間になり、役割を果たし、使命に生きていく。
そんな地域社会がこれから訪れるのだと思う。

100名の支持をどう集めるか。
私たちも大きく試されている。